神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
〔資料提示〕 質問の第５は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
〔資料提示〕 質問の第５は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
将来にわたって地域に活力を与えるため、県は、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少を見据え、自然増、社会増に向けた対策を行ってきたと承知しています。
これまで県では、人口減少に歯止めをかけることと超高齢社会を乗り越えることの二つの課題を同時に克服するため、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、令和２年度からは、第２期として、地方創生の取組を進めていると承知しております。 しかし、第２期総合戦略のスタート以来３年間はコロナ禍と重なり、地域経済と住民生活に大きな影響がありました。
県におきましては、本総合戦略の前身でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成三十年から地方大学・地域産業創生交付金事業を活用し、光をテーマにした特色のある地方大学づくりから、産学金官が強力に連携し、ＬＥＤ関連企業が集積する本県産業界の強みを生かした産業振興、雇用の創出に取り組んでおられます。
この総合戦略は、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を継承するものであり、デジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしております。そして、総合戦略では、現在も年間八万人を超える地方から東京圏への転入超過の是正を図り、二〇二七年度に転出入を均衡させるとの目標が掲げられております。
新しいくまもと創造に向けた基本方針及び第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略で、熊本県は、熊本地震からの創造的復興の推進として、大空港構想の実現を掲げていますが、社会の変容や持続可能な熊本の未来を展望した場合、ここは立ち止まって構想を見直すべきであると私は考えます。 歳入面においては、収入未済の解消のために、効率的な徴収の促進が強調されております。
国のまち・ひと・しごと創生本部の事務局が実施をいたしました意識調査におきましては、地方圏から東京圏への移動のきっかけとして、二十代前半では、進学や就職と回答した割合が六割を超えております。二十代後半では、自分自身や家族の転勤、転職、結婚などと回答した割合が五割を超えております。
コロナ禍の影響もあるのだろうと考えられますが、大分県まち・ひと・しごと創生本部会議の資料（令和４年６月１日時点）によると、令和４年度大分県人口ビジョン目標出生数８，３６６人に対し、推計出生数は７，０３２人で、目標数を１，３３４人下回る見込みとなっています。
本県では、平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来の人口減少を見据え、自然増や社会増に向けた施策を進めています。 具体的には、特に人口減少が進んでいる三浦半島地域や県西地域などで地域活性化を図るプロジェクトを推進するとともに、かながわライフの魅力発信や市町村の空き家の利活用を支援する専門人材の発見などを通じて、移住の促進に取り組んでいます。
前年の１２月２７日に地方創生を実行するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。田舎に住む私は、地域の疲弊を肌で感じていたことから、ようやく国や県も地方を元気にする取組を始めたと歓喜したことを今思い出しています。 大分県においては、広瀬知事４期目の初年度の年でもあり、大分県長期総合計画２０１５の中では、時代の要請を踏まえ、分野施策として大分県版地方創生の加速前進がうたわれました。
◎企画部長（浦真樹君） 人口減少対策の推進に当たりましては、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各種施策に取り組んでおりますが、今般、令和3年度の実績について、取りまとめたところであります。
また、内政面では、地方創生を新たな看板政策として掲げられまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を導入され、また財政面での後押しも含めまして、地方の活性化に向けて全力で取り組んでいただきました。 これらは、安倍元総理の卓越したリーダーシップ、実行力のたまものでありまして、高く評価をすべきと考えております。
こうした取組に加え、県内独自の取組として、大学連携まち・ひと・しごと創生推進本部の一員となって、地域への理解と愛情を深め、地域で働きたいという志を持った学生、いわゆる地方創生推進士の育成に取り組んでいるところであります。推進士の養成は、県内の大学と高専、計４校で実施しておりまして、昨年度までの６年間で201名の学生が認証を受けております。
また、「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、長期ビジョンとともにアクションプランにも位置づけることが明確に示されています。
そこで、私は、熊本県が人口減少による負のスパイラルに陥ることがないよう、人口、経済、地域社会等の課題に一体的に取り組むため、昨年３月に、第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた取組を進めています。 議員御質問の人口減少問題への対応として、少子化対策は大変重要です。
〔資料提示〕 これまで県は、人口減少に歯止めをかけ、超高齢社会を乗り越えていくため、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な取組を続けてきたことは理解しています。
〔資料提示〕 このように、何度も現地に足を運びながら、地元との関わりを深めていく、いわゆる関係人口は、国においても、その創出・拡大に向けた取組を進めており、本県においても、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、取組を進めているところであります。 多くの観光地を抱え、大都市に隣接し、働く場所としても魅力的な本県においては、関係人口は今後さらに増加していくものと考えられます。
平成２７年に設置したまち・ひと・しごと創生本部会議では、市町村長と知恵を出し合いながら多くの議論を重ね、人口減少対策を進めてきました。これからも市町村と連携しながら、実績に新たな施策を積み上げ、難局を打破し、人口減少に少しでも歯止めをかけていきます。 ○御手洗吉生議長 末宗秀雄君。
│ 度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環と│ │ │ │ して、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際│ │ │ │ は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、│ │ │ │ 十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること│ │ │ │ （５）「まち・ひと・しごと創生事業費
国は2014年に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、創生拠点を定義し、周辺集落などをつなげ小さな拠点をつくることで再活性化を図ろうとしています。 具体的には、国は2024年度までに創生拠点を全国で1,800か所まで増やすことを目標とし、この事業を利用して５年間で拠点集落を最も増やしていっているのが、お隣の鹿児島県であります。鹿児島県は76か所増の結果を出しています。